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COLUMN 不動産売却コラム

2019/05/26(日)

ふるさと納税を利用して賢く不動産を売却する! 浜松の不動産買取センターがお教えします!

近年、「ふるさと納税」を耳にすることが多くなりましたね。
ふるさと納税を利用すれば、不動産の売却をお得に行えることをご存知でしょうか。
今回の記事では、ふるさと納税のメリットと不動産売却との関係について説明していきます。

□ふるさと納税のメリット

*ふるさと納税の上限額が上がる
一般に不動産の売却で利益が出た場合、利益は通常の給与以外の所得として計上されます。
つまり譲渡所得が発生した場合は、所得税や住民税が発生し、課税されるのです。
そして課税される所得が増えれば、ふるさと納税として収められる金額の上限額も上がります。
ふるさと納税の返礼品は魅力的な品が多いため、上限額が上がるのは嬉しいことですね。
ただし不動産の売却によって譲渡所得が発生しない場合は適用されません。

*ふるさと納税による税金の控除
ふるさと納税は、「納税」と名付けられていますね。
しかし、ふるさと納税は納税ではなく「寄付」に当たります。
したがって、ふるさと納税によって寄付を一定額納めれば、翌年の住民税が減額される可能性があります。
またふるさと納税によって所得税の控除が受けられる可能性もあります。
これらの減税は原則的に確定申告を行う必要があるため注意しましょう。

□譲渡所得、税金の金額の算出方法とは

不動産を売却し利益を得た場合の譲渡所得、税金の算出方法も見ておきましょう。

はじめに課税譲渡所得金額を算出しましょう。
課税譲渡所得金額は以下の式で算出されます。
『課税譲渡所得金額 = 収入金額 – 取得費 + 譲渡費用 – 特別控除額』

収入金額は土地の売却代金です。
また取得費はその土地を取得した際の代金や費用、譲渡費用は土地を売却する際に支払った不動産の仲介手数料などです。
特別控除額はマイホームを売却した際に適用されます。

続いて、具体的な税金の計算方法を見ていきましょう。
土地を売却し得た所得は、他の所得とは分けて計算が行われる分離課税制度が採用されます。

また税率は土地の所有期間によって変動します。
譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地の場合は税率は『所得税15% + 住民税5%』です。
それ以下の所有期間の場合は『所得税30% + 住民税9%』となります。

したがって課税譲渡所得金額に所得税、住民税の税率それぞれを掛けて、加算したものが納税する金額となります。
不動産の売却を検討している方は、この記事を参考に、土地を売却したら自分はどれほどの金額を納めることになるのかを計算してみましょう。

□まとめ

今回は、ふるさと納税を利用して不動産の売却を行う方法をご紹介しました。
不動産の売却の際は、ふるさと納税をうまく活用してみてください。

 

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