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病死があった家は事故物件?事故物件は不動産買取できるのか解説

病死があった家は事故物件?事故物件は不動産買取できるのか解説_main

ご両親が住んでいた物件などで、病死が起こることもあります。
病死があった物件をお持ちでお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そんな方へ今回は、病死のあった家は不動産買取できるかについて解説します。
事故物件について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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□病死のあった家は事故物件になるのか

事故物件という言葉を聞くとどんなことを思い浮かべるでしょうか。
良いイメージを持っている方はほとんどいらっしゃらないでしょう。
そこで、病死があった家は事故物件扱いになってしまうのかという疑問を抱きますよね。

結論から言うと、基本的には事故物件にはなりません。
ただ、亡くなった状況によっては、心理的瑕疵として事故物件に該当する可能性があります。
ここでは心理的瑕疵について詳しく解説します。

事故物件の定義は、一般的に自殺や他殺などの事件や事故が起きた物件です。
人の生死に関わるものが対象でしょう。
ただ、ぼんやりとした定義で明確なものではないと把握してください。

事故物件かどうかの判断は、心理的瑕疵の有無が基準です。
心理的なものに基づくため、個人差があり明確な線引きができません。
過半数の人がこの家は買いたくないと感じる要因があれば、それが心理的瑕疵になるでしょう。

事故物件、つまり心理的瑕疵のある物件を売る際には、告知をする義務があります。
家を買う予定の買主側に、何が起こったかの事実を伝える必要があるのです。

病死の場合も伝える必要があるかというと、伝える方がリスクを避けられますが義務にはなりません。
その理由は病死などの自然死は、事故や事件ではなく心理的瑕疵に当てはまらないからです。
ただ、中には最近人が亡くなった家には住みたくないと思う人もいますよね。

そのため、病死からあまり期間が空いていなかったり亡くなったことが売却の原因だったりする場合には、不動産会社にその旨を伝えておきましょう。
トラブルに発展するようなことは、あらかじめ避けておくことをおすすめします。

病死は事故物件ではないことを解説しました。
しかし、1つ注意点があります。
孤独死で死亡から時間が経って発見された場合は、事故物件になる可能性があることです。
病死であったとしても、死後数日間も家に放置されていたら心理的瑕疵になる可能性が高いでしょう。

□事故物件の売却の流れをご紹介

続いては、事故物件の売却の流れについてご紹介します。
通常の家の売却とは少し異なるので、押さえておいてください。

まず1つ目のステップは、葬儀です。
そして特殊清掃の依頼と遺品整理も行いましょう。
精神的にも身体的にも大変な時期になりますが、このステップは飛ばさないことをおすすめします。
特殊清掃を行うことでより高い売却に繋がるでしょう。

2つ目のステップは、相続登記をすることです。
売却予定である物件の名義が、亡くなった方の場合は、相続登記をする必要があります。
司法書士に依頼をしましょう。
同時に、不動産会社にも買取の依頼を行います。

3つ目のステップは、売買契約です。
不動産買取が決定したら、依頼先の不動産会社と契約を結びます。

最後のステップは、代金の受け取りと物件の引き渡しです。

通常の不動産買取よりも行うことが多くなります。
事前に特殊清掃をすることは物件を高く売るためのポイントです。
特殊清掃を専門に行っている会社もあるため、ぜひ参考にしてみてください。

□事故物件を不動産買取する際の注意点とは

上記で、事故物件は心理的瑕疵が要因になると解説しました。
明確な判断基準がなかったですよね。
しかし、病死の場合であれ何も言わずに売却してしまうと後からトラブルに発展する恐れがあります。
トラブルを避けるためにも今からご紹介する2つの注意点に気をつけてください。

まず初めの注意点は、上記でもご紹介したように事故物件には告知義務があることです。
しっかりと事前に告知をして家を売ったら、契約不適合責任に問われることはないでしょう。
しかし、黙ったまま売ると契約違反だとして、責任を問われます。
最悪の場合には、損害賠償や契約解除もあり得るでしょう。

知らせてしまうと物件が高く売れないのではないかと考える方もいるでしょうが、あくまでも義務なので忘れずに伝えましょう。

また、事故物件は相場よりも査定金額が低くなってしまうことも注意点です。
一般的に事故物件は心理的瑕疵を考慮して取引がされます。
市場の相場からは値引きされてしまうと把握しておくと良いでしょう。

事故物件の要因によってもちろん差はありますが、3〜5割ほど安くなります。
この点も押さえておきましょう。

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□まとめ

今回は、病死は事故物件になるのか、また不動産買取できるのかについて解説しました。
通常の自然死であれば事故物件扱いではありません。
しかし、死後数日経過して発見された場合などは告知が義務でしたよね。
不動産買取の際には、トラブルを避けるためにもご紹介した注意点を参考にしてください。

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